熱中症の対応手順書ひな形｜報告体制・119番基準・緊急連絡網（義務化に備えるたたき台）
2025年6月施行の職場の熱中症対策義務化に備えるための、報告体制・119番通報の基準・身体冷却・緊急連絡網をまとめた対応手順書のひな形を紹介。対象作業の洗い出しチェックリスト・社内周知文・運用チェックリストも掲載。倉庫・厨房・屋外作業のある中小企業の猛暑対応に。
はじめに
「熱中症対策が罰則付きで義務化されたのは分かった。で、具体的に何を作って配ればいいのか？」――制度を理解した次に、多くの中小企業が止まるのがこの一歩です。
職場の熱中症対策は、2025年（令和7年）6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、①「気づいた人が報告する」体制の整備・周知と②重篤化を防ぐ対応手順の作成・周知が、罰則付きの法的義務になっています。制度の全体像（対象となる作業・罰則・企業リスク）は、親記事 職場の熱中症対策とは？中小企業が整えるべき報告体制と対応手順 にまとめています。本記事はその「実際に何を作るか」編です。
義務の中身は、突き詰めれば「誰に知らせるか」「知らせを受けたら何をするか」をあらかじめ定めて、働く人全員に確実に伝えておくこと。法令上、特定の書式や枚数が定められているわけではありませんが、凝った規程は必要ありません。事業場の実態に合った内容を確実に周知し、実際に運用できるなら、A4一枚に整理することも可能です。
本記事では、そのまま自社向けに調整して使える 「熱中症対応手順書 兼 緊急連絡体制」のひな形（A4一枚を目安）、社内周知文（掲示・チャット配信用）、対象作業の洗い出しチェックリスト を、社労士エンジニアの視点で用意しました。【 】の記入に加え、自社の実態に合わせて調整すれば、今日から掲示できるたたき台になります。折しも7月は、厚生労働省「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の重点取組期間。労働基準監督署も職場の熱中症対策に注目する時期です。未対応の会社は、この機会に一枚作ってしまいましょう。
なお、本記事のひな形は一般的な例です。作業内容・事業場の実情に応じた調整が必要であり、個別の判断や最新の取り扱いは、厚生労働省の公表資料や社労士にご確認ください。
この記事でわかること
- 義務化で「整備・周知すべき事項」の最小セット（おさらい。詳細は親記事へ）
- 自社の 対象作業の洗い出しチェックリスト
- A4一枚を目安にした 「熱中症対応手順書 兼 緊急連絡体制」ひな形（記載例つき）
- 従業員に配る 社内周知文のひな形（掲示・朝礼・チャット用）
- 作った後に漏れやすい 周知・運用のチェックリスト
- 報告フローと周知を ITで仕組み化する ヒント
【前提】義務化で「整備・周知すべき事項」は大きく2つ
ひな形に入る前に、義務の中身だけ最小限に確認します。事業者は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行わせるとき、次の2つをあらかじめ定めて、関係作業者に周知しなければなりません（労働安全衛生規則第612条の2）。
| 義務 | 定めて周知すること |
|---|---|
| ① 報告体制の整備・周知 | 「自分がおかしいと思ったとき」「様子のおかしい人を見つけたとき」に、誰に知らせるか（担当者・連絡先。対象作業中は随時報告を受けられる状態を保つ） |
| ② 対応手順の作成・周知 | 報告を受けたら行う 作業離脱・冷却・医師の診察等の措置の内容と実施手順（緊急連絡網・搬送先を含む） |
なお、書面の作成そのものが明文上の必須形式とされているわけではありません（周知は掲示・メール・朝礼など複数の方法が認められています）。ただし、確実な周知と実行、後日の振り返りのためには、事業場ごとの手順書として文書化しておくのが実務上有効です。本記事もその前提で、掲示できる一枚を作ります。
対象となるのは、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の作業場で、連続1時間以上または1日4時間超が見込まれる作業です。屋外だけでなく、空調のない倉庫・厨房・車内なども条件を満たせば対象で、業種・規模は問いません。違反には6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金があり、法人にも罰金が科され得ます。詳しくは親記事の対象作業の判定をご覧ください。
本記事のひな形は、この①＋②を一枚にまとめたたたき台です。作業内容・単独作業の有無・救急要請や搬送の方法・冷却設備の有無などは事業場ごとに異なるため、自社の実態に合わせて必ず調整したうえで周知してください。
ステップ1：対象作業を洗い出す（チェックリスト）
まず、手順書を「どの作業・どの事業場」に適用するのかを確定させます。次の観点で、自社の作業を棚卸ししてください。
場所の観点（WBGT28度・気温31度以上になり得るか）
- 屋外の作業がある（工事・設営・配送・外回り・駐車場誘導・敷地内清掃など）
- 空調のない、または効きの弱い屋内で作業がある（倉庫・工場・バックヤード・機械室など）
- 火気・熱源のそばで作業がある（厨房・ボイラー・溶接など）
- 夏場の車内での作業・待機がある（配送・送迎・営業車）
時間の観点
- 上記の場所での作業が、連続1時間以上になることがある
- または、1日合計4時間を超えることがある
場所と時間の両方に該当し得る作業が1つでもあれば、その事業場は手順書の整備・周知が必要と考えて動くのが安全です。「実際に発症したことがあるか」ではなく、その条件の作業をさせる見込みがあるかで判断する点に注意してください。
判断に迷うのは「空調はあるが効きが弱い」「日によって違う」といったボーダーの作業場です。WBGT計測器（JIS適合品を、直射日光や熱源の影響を受けにくい作業場所の近くに設置）で実測するか、迷ったら対象に含めて整備しておくのが実務的です。手順書を作って損をすることはありません。
ステップ2：「熱中症対応手順書 兼 緊急連絡体制」ひな形（A4一枚を目安）
ここが本記事の中心です。①報告体制と②対応手順を一枚にまとめた、掲示用のひな形です。【 】を自社の情報に差し替えてください。
記載例（このまま調整して使えます）
【制定日：____年__月__日】
【事業場名：____________】
熱中症 対応手順書 兼 緊急連絡体制
■ 1. こんなときは、すぐ知らせてください（報告のルール）
・自分の体調がおかしいと感じたとき
（めまい・立ちくらみ・こむら返り・大量の汗・頭痛・吐き気・
体のだるさ など）
・様子のおかしい人を見つけたとき
（ぼんやりしている・返事がおかしい・ふらつき・汗のかき方が
おかしい など）
→ 報告先：【担当者名】（【役職】） 電話【____-____-____】
不在時：【副担当者名】 電話【____-____-____】
どちらもつながらないとき：【第三連絡先：____ 電話____】
※対象作業の実施中は、上記のいずれかが必ず連絡を受けられる
状態を保つ。
※緊急のときは、社内への連絡より 119番通報を優先する。
※「気のせいかも」でも構いません。報告して不利益になることは
一切ありません。
※一人で行う作業では【____時間】ごとに定時連絡を行い、連絡が
取れないときは【担当：____】が現場の状況を確認する。
■ 2. 報告を受けたら・見つけたら（対応の手順）
(1) 直ちに作業を中止させ、本人を絶対に一人にしない
(2) 呼びかけへの反応と、普段どおりの呼吸があるかを確認する
【直ちに 119番通報する場合】
・呼びかけに応じない／返事がおかしい・ぼーっとしている
・けいれん・失神がある／普段どおりの呼吸がない
・自力で水分を摂れない／急速に症状が悪化している
→ 直ちに 119番通報する
→ 反応がなく、普段どおりの呼吸がない、または判断に迷う
場合は、周囲に 119番通報とAEDの手配を依頼し、直ちに
胸骨圧迫を開始する（AED設置場所：【________】）
→ 一人しかいない場合は 119番通報し、通信指令員の指導を
受けながら胸骨圧迫を行う。AEDが到着したら音声案内に
従って使用する
→ 救急車を待つ間も、可能な範囲で身体の冷却を続ける
【意識が正常で、自力で水分を摂れる場合】
・冷房のある休憩場所（【休憩室／____】）または日陰へ
移動させる
・衣服をゆるめ、体を冷やす（首まわり・脇の下・足の付け根。
冷却材の保管場所：【________】）
・意識が正常で、むせずに自力で飲める場合に限り、水分・塩分
を摂らせる（経口補水液等の保管場所：【________】）
・改善しない場合は医療機関へ搬送する。判断に迷う場合は
119番または救急相談窓口（【#7119 等：____】
※地域の実施状況を事前に確認して記入）へ相談する
(3) 回復したように見える場合も、帰宅の判断は慎重に行う。
症状が残る場合は一人で帰宅させず、家族等への引き渡し
または付き添いを行う。帰宅させる場合は、本人・家族に、
再び具合が悪くなったら直ちに医療機関を受診し、重い症状
のときは 119番通報するよう伝え、【時刻】に会社から
体調確認の連絡を行う
(4) 対応後、下記の責任者へ必ず報告する（軽症でも報告する）
■ 3. 緊急連絡網
発見者 →【現場責任者：____ 電話____】
→【事業場責任者：____ 電話____】
→【本社・代表：____ 電話____】
■ 4. 搬送候補医療機関（診療時間・受入方法を事前に確認）
【病院名：________】【住所：________】【電話：____-____-____】
※緊急時の搬送先は、119番通報時の救急隊の指示に従う
【当事業場の所在地（119番で伝える住所）：______________】
■ 5. 記録
発生日時・場所・本人の状態・行った対応・医療機関の受診有無を
【様式／日報／チャット】に記録し、【担当者】が保管する。
【会社名】
【安全衛生担当：____________】
ひな形を使うときの4つの注意
- 「事業場ごと」に作る。 報告先・搬送候補・冷房のある休憩場所は事業場（現場）によって異なります。本社で一枚作って終わりにせず、倉庫・店舗・現場ごとに連絡先と搬送候補を差し替えてください。
- 119番の判断を最初に持ってくる。 「救急車を呼ぶほどか」の判断は、現場ではためらいが生じがちです。移動や冷却、飲水の確認を済ませてから考えるのではなく、まず呼びかけへの反応と呼吸を確認し、異常があれば直ちに119番——冷却は救急車を待つ間も並行して続ける、という順序を手順書に明記し、判断の迷いをなくすことが重篤化防止の核心です。
- 「一人にしない」を必ず入れる。 熱中症の死亡災害は、休憩所での放置や一人での帰宅中など、目を離した間の悪化が典型パターンです。一旦回復したように見えても再び悪化することがあります。対応中は付き添う・症状が残る人は家族等への引き渡しや付き添いを原則として一人で帰宅させない・帰宅後の連絡確認まで行う、を明文化してください。
- 搬送候補と連絡網は定期的に確認・更新する。 担当者の異動・退職で連絡網が古くなっていた、が実務で最も多い形骸化です。搬送候補の医療機関は診療科・時間外対応・受入方法もあわせて確認し、毎年5月末（キャンペーン開始前）に見直す運用をおすすめします。
ステップ3：社内周知文のひな形（掲示・朝礼・チャット用）
手順書は「作る」だけでは義務を満たしません。関係作業者への周知までがセットです。配布・掲示・チャット配信にそのまま使える短い周知文を用意しました。
記載例（メール・チャット配信用）
件名：【必読】熱中症の報告ルールと対応手順について
従業員各位
猛暑が続いています。当社では、熱中症の重篤化を防ぐため、
法令（労働安全衛生規則）に基づき「熱中症対応手順書 兼 緊急連絡体制」
を定めています。以下の2点を必ず確認してください。
1. 自分の体調がおかしいとき、様子のおかしい人を見つけたときは、
すぐに【担当者名】（電話【____】）へ知らせてください。
「気のせいかも」の段階の報告を歓迎します。報告して不利益に
なることはありません。
2. 対応手順書は【掲示場所／共有フォルダのリンク／チャットのピン留め】
にあります。特に「直ちに119番通報する場合」の基準に目を通して
おいてください。
体調に不安がある日は、無理をせず作業前に申し出てください。
【会社名】安全衛生担当：【____】
朝礼では、少なくとも「①おかしいと思ったら誰に知らせるか」「②直ちに119番する基準」の2点を確認してください。ただし口頭だけでは欠席者に伝わらないため、手順書の掲示・配布・チャット配信などを組み合わせて、関係作業者全員に確実に伝わるようにします。掲示は、対象作業のある現場の見える場所（休憩所・出入口・朝礼場所）に貼ってください。
作った後の周知・運用チェックリスト
- 手順書を事業場ごとに作成した（報告先・搬送候補医療機関を現場ごとに差し替えた）
- 対象作業のある現場に掲示した／全員が見られる場所（共有フォルダ・チャットのピン留め）に置いた
- 周知文を配布・配信した（朝礼・メール・チャット。実施した日付を記録）
- 新しく入った人（中途・アルバイト・派遣・請負の関係作業者を含む）への入社時周知をフローに入れた
- 冷却材・経口補水液・AEDなど、手順書に書いた備品が実際にある（場所が合っている）ことを確認した
- 一人で行う対象作業がある場合、定時連絡と連絡が途絶えたときの確認手順を決めた
- 緊急連絡網・搬送候補医療機関（診療科・時間外対応・受入方法）を毎年見直す担当と時期を決めた
周知は「やったこと」を後から説明できる形にしておくのがポイントです。配信したメール・チャットの記録、掲示の写真、朝礼の実施記録など、日付の残る形で残しておくと、周知の状況を後から確認・改善するための記録になります。
社労士エンジニアの視点：報告と周知を「仕組み」に載せる
ここからは、社労士エンジニアとしての視点です。手順書を作っても、報告のハードルが高い・周知が一度きりでは機能しません。この2つは、ITで仕組み化するのが確実です。
- 報告フローのチャット化 — 「熱中症かも」の一報を、電話に加えてLINE WORKSやSlackの専用チャンネルでも受け付けると、現場から報告するハードルが下がり、誰が・いつ・どう対応したかのログが自動的に残ります。手順書の「■5. 記録」がそのまま実現できます。
- 暑さ指数（WBGT）のアラート自動受信 — 環境省・気象庁の「熱中症警戒アラート」はメール・LINEで自動受信できます。アラートは地域単位の補助情報なので判断の原則は作業場での実測に置きつつ、「アラート発表日は休憩を増やす・作業時間を短縮する」といった自動トリガーとして組み合わせると、現場の裁量に頼らない運用になります。
- 周知の定期配信 — 手順書のリンクを毎年6月と7月に自動配信する設定にしておけば、「周知した記録」が日付付きで蓄積されます。入社時のオンボーディングチェックリストにも1行入れておきましょう。
こうした「文書を作って、配って、記録を残す」型の労務業務は、仕組み化・自動化との相性が抜群です。当事務所では、相談メールの一次対応をAIに任せる仕組みのように、労務の定型業務をITで回す設計を実際に事務所運営で使いながらご支援しています。ツール選びの考え方は中小企業向け労務DXの最初の一歩もご覧ください。
よくある質問
Q1. 手順書はどれくらい詳しく書く必要がありますか？
法令上、特定の書式や枚数は定められていません。①報告体制と②悪化防止の措置内容・実施手順（緊急連絡網・搬送先の考え方を含む）が事業場の実態に即して盛り込まれ、関係作業者に確実に周知され、実際に運用できる内容であることが本質です。それを満たすなら、A4一枚に整理することも可能です。分厚いマニュアルより、現場で見える一枚のほうが実効性が高い場面は多くあります。
Q2. 厚生労働省の掲示例・手順例を使ってもよいですか？
参考にできます。厚生労働省のポータルサイト「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」には掲示例・手順例やリーフレットがあります（法定様式ではありません）。ただし、報告先・緊急連絡網・搬送候補・冷却設備などは、必ず自社の事業場ごとの実態に合わせて補ってください。空欄のまま掲示しても、体制を整備したことにはなりません。
Q3. 派遣スタッフや協力会社の作業員にも周知が必要ですか？
対象作業に従事する「関係作業者」への周知が求められます。自社の雇用する労働者に限らず、同じ現場で対象作業に従事する人に手順が伝わるようにしておくのが安全です。現場掲示と朝礼での確認を組み合わせるのが実務的です。
Q4. 今から作って間に合いますか？
義務は2025年6月1日から既に施行されています。未対応の場合は「これから作ります」ではなく、今日作って今日周知するのが正解です。本記事のひな形をたたき台に、連絡先・搬送候補・冷却設備など自社の実態を反映すれば、最初の一枚を短時間で用意できます。
まとめ
- 熱中症対策の義務化で整備・周知すべき事項は、①報告体制と②対応手順の2つ。特定の書式や枚数の定めはなく、事業場の実態に合った内容を確実に周知し運用できるなら、A4一枚に整理することも可能。
- 手順書には、報告先・「直ちに119番」の基準（まず意識と呼吸の確認）・胸骨圧迫やAEDへの分岐・緊急連絡網・搬送候補を、事業場ごとの実情で記載する。冷却は119番と択一ではなく、救急車を待つ間も並行して続ける。
- 「一人にしない」「症状が残る人は家族等へ引き渡し、一人で帰宅させない」を明文化する。死亡災害の典型は目を離した間の悪化で、一旦の回復後にも再悪化があり得る。
- 作ったら周知までがセット。掲示・配布・チャット配信を日付の残る形で行い、入社時周知と毎年の見直しを運用に組み込む。
- 報告のチャット化・WBGTアラートの自動受信・周知の定期配信で、形骸化しない仕組みにできる。
- 本記事のひな形は一般例です。最新の取り扱い・個別の判断は厚生労働省の公表資料や社労士にご確認ください。
当事務所では、熱中症対策の義務化対応について、次のような支援が可能です。
- 自社の 対象作業の洗い出し（どの現場・どの作業が対象になるか）
- 手順書・緊急連絡体制の作成（事業場ごとの実情に合わせた調整）
- チャットツールを使った 報告フロー・周知の仕組み化
- 安全衛生管理体制・就業規則との 整合の確認
「ひな形を埋めてみたが、これで足りているか見てほしい」という段階でも構いません。初回相談は30分無料です。お気軽にお問い合わせください。料金はサービス・料金ページにまとめています。
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参考リンク