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社宅・寮の現物給与 評価額の試算2026年10月1日から「畳」→「㎡」。自社の社宅でいくら変わるかを30秒で
社宅や寮を貸与している会社では、その「住宅の利益」を現物給与として報酬に含め、標準報酬月額を決めています。 2026年10月1日からは、その価額の計算単位が「居住室の畳数」から「住宅の総面積（㎡）」に変わります。単位が変わるだけでなく、台所・浴室・廊下などこれまで数えなかった部分が面積に入るため、 同じ社宅でも評価額が上下します。都道府県と面積を入れて、改正前後の差額を確かめてください。
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〜2026年9月30日（畳）
6,980円
6畳 × 2,830円 = 16,980円 − 本人負担 10,000円
2026年10月1日〜（㎡）
23,250円
25㎡ × 1,330円 = 33,250円 − 本人負担 10,000円
現物給与（住宅）の評価額の差額
+16,270円/ 月
この改正は「固定的賃金の変動」に該当します（日本年金機構Q&A）。 2026年10月からの3か月の報酬の平均で求めた標準報酬月額が、実際に適用されている従前の標準報酬月額と比べて、 固定的賃金の増減と同じ方向に原則2等級以上離れ、 3か月とも支払基礎日数が原則17日以上の場合、被保険者報酬月額変更届（随時改定）の対象になります （改定は変動月から4か月目、10月変動なら2027年1月分から）。
差額が大きいほど2等級以上変わる可能性が高くなります。 従前の標準報酬月額と、この差額を加えた報酬月額を等級表に当てはめて、月額変更届の要否を確認してください （等級の幅は報酬月額の水準により異なります。この画面では等級の判定は行いません）。
- ・単価は日本年金機構「令和8年4月から現物給与の価額が改正されます」の一覧表によります。1円未満は切捨てです。
- ・健康保険組合に加入している場合、規約で別段の定めがあることがあります。組合の価額をご確認ください。
- ・本人負担がある場合は、住宅の利益の額から徴収額を差し引いた額を現物給与としています（0円未満にはなりません）。
- ・総面積には別棟の物置・車庫、共用部分は含めません。月途中の入居は日割計算になります。
- ・この計算は目安です。届出の要否は、他の報酬の変動や支払基礎日数もあわせてご判断ください。
入力のしかた
- 1. 都道府県は、被保険者の人事・労務・給与を管理している事業所の所在地で選びます。 社宅が別の県にあっても、勤務地の県の価額です（本社・支店がまとめて1つの適用事業所の場合は、それぞれの勤務地の価額）。
- 2. 改正前の畳数は、居間・寝室など居住用の室だけを数えます。 図面が㎡表示の場合は、1畳＝1.65㎡で換算します。
- 3. 改正後の総面積は、住宅の床面積の合計です。 玄関・台所・トイレ・浴室・廊下・収納も含めます。別棟の物置・車庫や、寮の共用部分は除きます。
- 4. 本人負担は、給与から徴収している家賃などの月額です。
改正の内容、計算例、月額変更届の判断の手順は、解説記事「社宅・寮の現物給与が『畳』から『㎡』に」にまとめています。
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出典：日本年金機構「令和8年4月から現物給与の価額が改正されます」 （https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2026.pdf）。 単価は同資料の一覧表によります。健康保険組合では規約により別段の定めがある場合があります。